原油やLNG(液化天然ガス)などの価格高騰により、電力価格が上昇しています。
特に「新電力」と呼ばれる電力販売事業者の卸電力価格の高騰は著しく、事業者の中には採算維持が困難になり、倒産や契約停止を余儀なくされるなど利用者にも影響が広がっています。

この記事では電力調達価格の高騰によって淘汰が進む新電力に着目。電力価格が上昇している理由と、新電元の上昇幅が特に大きい理由、新電力を選ぶ際のポイントなどについて解説します。

新電力とは？ 概要を解説

新電力とは、2016年4月の電力自由化によって、電気の小売事業に新規参入した電気事業者のこと。

従来の電力事業は東京電力や関西電力など大手地域電力10社が全国を分担して電力販売を独占していたため、消費者は電力会社を選択することができませんでした。

電力小売事業の自由化は2000年3月から段階的に導入され、2016年4月から一般家庭と小規模事業所向けの電力販売が解禁されて完全自由化が達成された経緯があります。「新電力」はかつて大口契約者に電力を供給していた特定規模電気事業者(PPS)の名称です。

PPS時代の新電力は大手地域電力10社の送電網を借り受けて大口需要家のみを対象に売電事業を営んでいましたが、2016年4月以降は地域電力大手10社と同様に一般家庭への電力販売が可能になり、多くの企業が第二世代の新電力として電力事業に参入しました。

新電力が高騰している理由について解説

原油やLNGなどのエネルギー価格が高騰した影響で日本の電気事業者の電力調達コストが上昇しています。特に新電力の電気料金の高騰が著しく、2021年春から1年で約4倍に急騰した例も。2021年度の新電力事業者の倒産件数は過去最多を記録しました。

大手地域電力10社の電気料金も上昇していますが、新電力の値上がり幅が突出している理由は何でしょうか。電気料金は基本料金＋電力料金＋再エネ賦課金で決まります。基本料金は変動しませんが、電力料金は使用量に応じて変わります。
3番目の「再エネ賦課金」とは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略称で、太陽光や風力など自然界で供給されるエネルギーで発電する事業を促進するための課金です。再エネ賦課金は2012年の導入以来、金額が上昇し続けており、電気料金上昇の一因となっています。

2020年以降は新型コロナウィルスの感染拡大で物流が停滞して火力発電に必要な石油や液化天然ガス(LNG)が供給不足になったこと、2022年2月にはロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始したことも燃料価格の高騰につながりました。

一方、日本の電力市場における電気料金高騰の要因としては、老朽化した火力発電所の稼働停止が増えたことがあげられます。東日本大震災による福島原発事故の影響で、多くの原子力発電所が稼働を停止したため電力供給量が著しく減少したことなども価格高騰の要因です。

需要増加の要因は、コロナ禍で在宅ワークが増加したことです。寒波や猛暑でエアコンなどの冷暖房機器の利用が増加したことで電力消費が拡大しました。このように、発電コストの上昇と供給不足、需要の拡大という3つの要因が重なって電気料金の上昇を招いたものと考えられます。

ここで注意したいのは一般向けの電気料金の内訳や上昇の要因は同じでも、料金の上昇率は電力会社や契約プランによって大きな違いがあることです。価格高騰が特に著しいのが、新電力の市場連動型プランの料金です。

市場連動型プランとは、電気の市場価格に連動して料金が変わるプランのこと。電気の市場価格が安くなると電気代も下がるメリットはありますが、逆に市場価格が高騰すると電気料金が跳ね上がるというデメリットもあるので注意する必要があります。

新電力を選ぶ際のポイントを紹介

新電力は電気料金の安さが魅力ですが、契約後の情勢変化によって予期せぬ負担の急増に見舞われたのでは元も子もありません。
そこで新電力を選ぶ際に注意すべきポイントを紹介します。

新電力と契約する際に最も重要なポイントは、自分自身のライフスタイルに最適なプランを選ぶこと。電気料金は基本料金＋電力料金＋再エネ賦課金で決まります。基本料金は契約アンペア数によって金額が決まる固定制。一方、電力量料金は電力の使用量で変ります。

使用量が比較的多い場合は、基本料金を設定することで電力量料金が安くなるプランがおすすめ。
逆に、使用量が少ない場合は、基本料金を設定しないプランの方が安いことがあります。

また料金が時間帯や曜日によって変わるプランやオール電化住宅に最適なプラン、都市ガスとのセット契約、スマホとのセット割りを設定しているプランなどもあります。ガスを使う家に転居したり、スマホの買い換えを検討中の方は割安なセット契約がおすすめです。

次のポイントは、電気料金が市場価格の影響を受けにくいことです。2021年の初冬に市場連動型の電気料金が高騰して以来、市場連動型プランの契約には注意が必要という認識が広がっています。電力料金の予期せぬ変動が少ないプランを選択することが大切です。

最後のポイントは契約期間です。長期契約で割安になるプランでは中途解約すると違約金が発生する場合があります。新電力を検討する際は契約期間と違約金の有無を確認することも重要です。

市場の影響を受けない電力会社は？

新電力は異業種からの参入組が多く、ネットやガス、ガソリンなどと電気など、それぞれの業種とのセット割引や、さまざまなキャンペーンを展開中です。また、契約アンペア数や電気の使用量に応じた割引やポイント還元など豊富なプランが用意されています。

ソフトバンクでんきの「自然でんき」のように、電力の再生可能エネルギー比率を実質100％とすることで市場変動の影響を極力排除したプランもあります。
自然でんき | でんき | ソフトバンク (softbank.jp)

まとめ

新電力とは、2016年4月の電力自由化によって、電気の小売事業に新規参入した電気事業者のこと。
2020年以降にエネルギー価格が高騰した影響で新電力が主力商品として販売していた市場連動型プランの電気料金が上昇し、大きな社会問題となりました。
新電力と契約する際にはライフスタイルに最適で市場の影響を受けにくいプランを選びましょう。

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