飲食店が事業復活支援金を申請するためには制度概要やよくある質問への回答を紹介

シェアダイン編集部

作成日：2022/09/18

更新日：2022/12/13

令和4年、新型コロナウィルスの影響を受けて、売上が落ちてしまった中小企業と個人事業主を支援する「事業復活支援金」の給付が1月31日にスタートしました。現在は受付を終了していますが、今後再開される可能性や、似たような支援制度が施行される可能性もあるため、概要について解説いたします。

事業復活支援金とは制度概要を解説

新型コロナウイルスの感染拡大によって、業績が悪くなった企業はたくさんあります。
売上が減ってしまった中小企業や個人事業主を支援する制度として、国は事業復活支援金を行うことを決めました。
地域や業種に関係なく、給付要件を満たす事業者は申請できる仕組みです。

中小企業は最大250万円、個人事業主は最大50万円の支給があります。
給付額の計算は、基準期間（2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間（基準月を含む期間であること））の売上高から、対象月の売上高を引き、5か月分をかけます。

給付額＝(基準期間の売上高－対象月の売上高)×5

給付を受けるには、以下の2つの条件を満たしている必要があります。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者（中小法人あるいは個人事業主）
2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して、50％以上、または30％以上50％未満減少した事業者

飲食店は給付を受けられるのか？

今回の事業復活支援金では、飲食店も対象です。これまでの月次支援金や一時支援金については、時短協力金を受給した飲食店は対象外とされていましたが、事業復活支援金に関してはすべての飲食店が対象です。

また、不正受給を防ぐために、事業復活支援金の申請前に登録確認期間で事前に確認を受ける必要があります。ただし、月次支援金や一時支援金の受給経験がある事業者については、事前確認も省略可能となり、申請手続きも簡略化されています。

飲食店でもそれ以外でも給付の対象額や条件、申請方法などは先述の通りで他の業種と変わりはありません。

申請に関する疑問点への回答を紹介

申請にあたり、よくある質問と回答をまとめます。

Q1：「新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約による大きな影響」とは具体的に何をさす？
回答：「大きな影響」とは、大きく分けて以下の2つに起因するものをさします。
・需要の減少による影響
国や地方自治体による自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴い、自らの財やサービスの個人消費の機会が減少した場合
・供給の制約による影響
コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴い、自らの財やサービスの提供に業務上不可欠な財やサービスの調達難など

Q2：休業や時短営業をしたことで売上が減少した場合は給付対象になる？
回答：国や地方自治体による、自社への休業や時短営業の要請に応じて行う休業や時短営業により売上が減少した場合は給付対象となります。また、『事業が可能である状況で自らの事業判断』により休業や営業時間の短縮を行い、売上が減少した場合は給付対象にならない。

Q3：消費者の外出・移動の自粛によって自社サービスの需要が著しく減少したために事業の採算がとれず休業を余儀なくされた場合は給付対象となる？
回答：自社サービスの需要が著しく減少したことによって、営業しても事業の採算が取れない状態にあるなど、休業そのものではなく消費者の外出・移動の自粛が売り上げ減少の根本原因であり、休業が自らの事業判断によらずやむを得ないものである場合は対象となる。

Q4：2020年以降、新型コロナウイルス感染症の影響により発注がなくなり、一時的に被扶養者となった場合は給付対象となる？
（主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等）
回答：2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による収入源によって一時的に被扶養者となった場合であっても、すでに事業活動を再開して国民健康保険に再加入し、今後も事業を継続する意思がある場合には給付対象となる。

Q5：基準期間に時短要請に応じた分の協力金については、売上に計上できる？
回答：基準期間や基準月について、時短要請に応じた分の協力金を売上に計上することはできない。対象月に地方公共団体による時短要請等に応じており、それに伴う協力金等（協力要請推進枠交付金が充てられるもの）を受給する場合に限り、「対象月中に時短要請等に応じた分」に相当する額を対象月の月間事業収入に加える必要がある。

参考：よくある質問 | 事業復活支援金 (jigyou-fukkatsu.go.jp)