転職や独立するためにフランチャイズを検討している方もいらっしゃるかと思います。店舗経営の経験や知識がなくても、オーナーになれるフランチャイズビジネス。親企業であるフランチャイズ本部のブランド力やノウハウを利用できるため、安心して独立への一歩が踏み出せるでしょう。開業後も本部からの指導を受けられるため、業績アップに向けて集中できます。

この記事ではフランチャイズの事業形態や、フランチャイズに加盟するメリットとデメリットについて解説いたします。

フランチャイズとは 概要解説

フランチャイズとは、フランチャイズ本部（親企業）と加盟店が契約を交わし、ロイヤリティ（対価）を支払うことで商標や経営のノウハウなどの特権を受け取るシステムです。

「フランチャイズ」言葉の由来と関連用語

フランチャイズは英語の「franchise」がそのまま日本語になった言葉。「権利」「特権」「営業権」などの意味があります。
フランチャイズの元となるビジネスモデルがアメリカで始まったことから英語の関連用語が多用されています。

以下にフランチャイズに関連する用語を紹介いたします。

• フランチャイザー：フランチャイズビジネスを運営する企業、本部。
• フランチャイジー：加盟店、加盟者、加盟社を指す。
• ロイヤリティ：フランチャイズパッケージを得るために支払うお金。
• フランチャイズパッケージ：ロイヤリティを支払うことで得る特権の総称。

また、フランチャイズは単に「FC」と表記されることが一般的です。

フランチャイズパッケージとは？

本部から受け取った特権は「フランチャイズパッケージ」と呼ばれ、本部により内容は異なりますが、以下のような共通する3つの要素があります。

1. 商標、ロゴ、ブランド名を使用する権利
2. 商品の製造方法や経営上のノウハウを利用する権利
3. 本部からの指導や援助を受ける権利

フランチャイズパッケージには商品開発や仕入れ、集客など経営する上で必要な要素が含まれています。マニュアル化されているため、専門的な知識や経験がなくても経営ができる仕組みです。フランチャイズパッケージを提供してもらう対価としてロイヤリティを支払う必要があります。

ロイヤリティの種類と相場について解説

ロイヤリティは大きく分けて3つに分類されます。

1. 売上歩合方式：売上×ロイヤリティ料率=ロイヤリティ
2. 粗利分配方式：粗利益×ロイヤリティ料率=ロイヤリティ
3. 定額方式：毎月固定の金額を支払う

以下にそれぞれの方式の特徴と相場をご紹介いたします。

・売上歩合方式
最も多く採用されている方式で、全体の売上にロイヤリティ料率をかけて算出します。業種によってロイヤリティ料率が異なりますが、3〜10%が相場です。

・粗利分配方式
おもにコンビニで使われる方式です。粗利とは売上から原価を引いた利益のことで、粗利益にロイヤリティ料率をかけて算出します。ロイヤリティ料率30%〜50%が相場です。

・定額方式
オーナーが資金管理しやすく、売上が増えると利益も増やせるメリットがあります。ロイヤリティ料は10万円以下の設定が多く相場は5万円前後です。

フランチャイズの種類

1970年頃からファーストフード店を中心にフランチャイズビジネスが浸透。のちにコンビニや学習塾、介護などのサービス業が登場し、フランチャイズを展開する業種は多く存在します。フランチャイズの店舗数は2020年度の統計によると、およそ25万店舗です。

参考：フランチャイズチェーン統計調査｜一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会 (jfa-fc.or.jp)

FC展開する飲食業について解説

フランチャイズの飲食業の業態は、ファーストフード店、居酒屋、ラーメン屋が代表的です。

飲食業の特徴はロイヤリティが低いこと。飲食業は人件費が高いため低めに設定されています。定額方式の場合10万円以下、売上歩合方式の場合3〜6%が相場です。

多くの飲食業本部はセントラルキッチンを採用しています。仕込みはセントラルキッチンでおこない、店舗では火入れや盛り付け作業だけにすることで、味のばらつきをなくし安定した品質を保っています。

FC展開する小売業について解説

コンビニ、買取・リサイクル業、パン屋などが、フランチャイズ展開している小売業の業態の代表例でしょう。

商品を仕入れて販売する小売業は利益率が高くなく、多店舗展開を見据える法人よりご夫婦で経営する業態が多く見られます。

FC展開するサービス業について解説

FC展開が顕著なサービス業といえば、クリーニングやエステが代表格。サービス業は物ではなく技術を販売する業態です。
フィットネスジム、学習塾、不動産、婚活業など業種の多さが特徴です。

フランチャイズに加盟している飲食店のメリットとデメリットを紹介

未経験でもオーナーになれるフランチャイズ。人によって向き不向きがあるように、メリットもあれば当然デメリットもあります。
以下に、フランチャイズに加盟している飲食店のメリットとデメリットを紹介いたします。

FC加盟している飲食店のメリットとは？

フランチャイズに加盟している飲食店のメリットとして、以下の点があげられます。

・未経験でも開業できる
フランチャイズの加盟店になると経営に必要なノウハウを本部より受け取れるため、知識や経験がなくても短期間で収益化を図ることが可能です。メニュー構成や人材育成など必要となる知識は研修で学べます。業務委託報酬を得ながらしっかり学べる数ヶ月の研修から、数日の研修など業態によって研修期間はさまざまです。

・店舗運営に集中できる
商品開発やマニュアル作成、広告宣伝などは基本的に本部の役割なので、加盟店は業務に集中できます。CMやチラシの配布、メルマガの配信など個人経営では難しい大規模な宣伝により集客が見込めるでしょう。

・サポート体制が整っている
物件探し、内装工事、メニュー開発、販促活動、人材育成など、開業前に必要な準備をサポートしてくれます。本部によっては店舗を自社施工や居抜き物件を活用して、初期費用を低価格におさえることが可能になるでしょう。
開業後も広告宣伝や、改善点の経営指導などのサポートも受けられるので業績向上にも繋がります。

・ブランド力を利用できる
認知度の高いブランドはすでに顧客をつかんでいる状態なので、開業日に行列ができることもあります。ブランド力は集客の面で力を発揮します。新規やリピーターを獲得して、開業してから短期間で収益化することも可能です。

FC加盟している飲食店のデメリットとは？

フランチャイズに加盟している飲食店のデメリットとして、以下の点があげられます。

・ロイヤリティの支払い
加盟店は契約期間中、本部にロイヤリティを支払う義務が発生します。思うように売上が伸びなかったとしても、ロイヤリティの支払いは生じるので負担になる場合があります。本部によっては赤字補填制度があるので、契約前に確認しておくとよいでしょう。

・マニュアル通りの運営
マニュアルの存在はメリットでもありますが、デメリットでもあります。マニュアル通りに店舗運営をしなければならないため、新商品のレシピ考案や価格や営業時間の変更などはできないことがほとんどです。思い通りにできないので窮屈に感じることもあるでしょう。

・移転、業態変更はできない
競合店の出店や周辺環境の変化により、業績が悪化しても移転や業態の変更はできません。契約期間中に閉店した場合、違約金がかかる場合があります。

・ブランド力に影響される
本部やほかの加盟店で不正行為やトラブルによりブランド力が低下すると、加盟店全体に影響を及ぼします。ブランド力には大きなメリットもありますが、イメージダウンした時にデメリットになることを把握しておきましょう。

まとめ

店舗経営の経験や知識がなくても、ロイヤリティを支払うことでフランチャイズ加盟店のオーナーになることができます。本部の手厚いサポートで安心して独立することが可能です。
業態、業種もさまざまなので自分にあったフランチャイズを選択できるでしょう。メリットとデメリットがあることも把握したうえで、フランチャイズへの加盟を検討することが大切です。

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