飲食店を経営する上で、「税理士に店の経理を依頼する必要性はあるのか」「自分でやった方がコストがかからず良いのではないか」と考えている人は多いのではないかと思います。 

この記事では、飲食店の経営をしている人またはこれから開業する人へ向けて、税理士の必要性やメリット、注意点、税理士を探す際のポイントを解説いたします。 

飲食店経営における税理士の必要性は？

飲食店はお客様に料理やサービスを提供すること以外に、経営において数々の手続きや業務の管理が必要です。飲食店開業の際には準備しなければならないことが多くあります。 

中でも税務や会計については、知識や経験がない人にとっては難解な業務であるといえます。税理士は飲食店の経理を一括して請け負い、経営をサポートをしてくれる心強い存在です。 

税理士とは 仕事内容を解説  

税理士は税務・会計の専門家です。法人や個人事業主に対して、税金に関する相談、節税対策、申告書の作成・提出代行などの業務を請け負います。国家資格であり、専門性の高い仕事です。 

飲食店経営においては、契約内容にもよりますが、月に1回程度店を訪問し、会計の帳簿記帳や書類作成、経営状況のチェック、税務相談などを行います。年に1度の決算期には1年の会計処理を行い、確定申告の代行を行います。 

経営に税理士は必須か？

税金や会計の知識があり、すべての業務を自分で行える人にとっては、税理士は必須ではありませんが、税理士に依頼することで効率や正確性を向上することができます。知識があっても自分で行うのが大変な理由は、飲食店本来の業務が多忙な中、並行して税金や会計の業務を行わなければならないからです。

税務・会計についてはまるごと税理士に任せることで、結果的にかかるコストよりも得られるメリットが多くなります。 

飲食店経営で税理士に依頼するメリットを紹介

ここでは飲食店経営において、税理士に依頼することのメリットについて解説いたします。

時間や労力の節約につながる 

一番のメリットは税務や会計に関する業務を行う時間や労力を削減できることです。 

税金や会計の業務は複雑で、自分ですべての業務を行うよりも、専門家に任せた方が時間や労力がかからず、正確性も高くなります。その分本来の料理やサービスに関する業務に充てることができます。 

節税対策、助成金・補助金申請のサポートを受けることができる

税理士は確定申告のサポートも請け負い、節税への対応もできます。税金は特定の条件に当てはまり、申請を行うと、納税額を安く抑えることができます。 

助成金や補助金についてもサポートしてもらうことができます。飲食店の経営や新規開業において、特定の申請を行うと、国や公的機関から助成金や補助金が下りる場合があります。 

こういった制度はできれば受けたいと考えるものです。知らなければ受けられない補助も、税理士が適切な対策を行うことで、もれなく活用することができます。 

総合的な経営のサポートを受けることができる

経営状態や財政状況を専門家の客観的視点からアドバイスをもらうことで、現状の把握や問題の改善ができ、利益の増加に繋がる可能性が見込めます。事業計画や経営計画、資金繰りや融資の相談などもできるでしょう。日々の業務で困ったことがある際に、相談に乗ってくれる存在がいるというのは心強いです。 

税理士に依頼する場合の注意点を紹介

・コスト 

税理士と契約する場合、費用が発生します。おもな費用としてあげられるのは、月々の顧問料、年1回の決算料、記帳代行料などです。店の年商や契約内容により変わってきますが、費用の相場は顧問料が2万前後～、決算料は5～15万ほどといわれています。契約の際は複数の税理士から見積もりを取って比較することも大切です。 

安すぎる料金を提示された場合にも注意が必要です。後々に料金を上乗せされたり、必要なサポートが受けられないなどのトラブルが起きる可能性があります。

・依頼時期 

確定申告直前の時期に依頼することは避けた方がよいでしょう。税理士にとって決算期は繁忙のため、依頼を受けてもらえない場合や、料金が高くなる場合があります。 

これから開業を考えている場合には、開業前から契約することが得策です。開業には開業資金の調達が必要になります。金融機関から資金の融資を受けるには、事業計画書をはじめ、各種書類の作成や手続きが必要です。税理士に依頼すると、それらを一括して請け負ってくれ、開業時の全体的なサポートを受けることが可能です。開業時には多くの資金が必要になり、やらなければならないことも多いため、「税理士は開業したあと自分でできなかった時に依頼すればいい」と考えがちですが、税理士の力を借りることで、融資に有利に働く場合もあります。開業前から依頼しておくことは大きなアドバンテージとなります。 

税理士を探す際のポイントを解説

・飲食店に強いか

飲食店を専門にしている税理士を探すことが大切です。税理士にも専門分野があるため、飲食店経営に詳しく、経験が豊富で、情報をしっかりと持っているかどうかは重要なポイントになります。 

・節税や助成金、補助金に詳しいか 

節税や助成金、補助金の情報に強いと、対策を講じてもらうことができます。 

・料金形態やサービス内容は適切か 

料金形態やサービス内容は税理士によって異なります。料金は、設定された基本料金からオプションとしてサービスごとに金額が上乗せされるような形態を構えている場合があります。請け負うサービス内容が、希望と合わない場合もあるでしょう。複数の税理士から見積もりをとって比較検討することは必須です。 

・相性が合うか、コミュニケーションがとりやすいか 

店の経営を委ねるパートナーとして相性も大切なことです。困ったときに頼りになるか、連絡が取りやすいかなども大事なポイントです。よく話を聞いた上で、自分の店に合った税理士を選ぶことが重要です。 

まとめ 

飲食店経営において、税理士と契約することで、節税対策、確定申告、開業や経営のサポートなど、税金や会計に関する業務をまるごと任せることができます。税理士に依頼をすることで、飲食店本来の業務に集中できるなど、多くのメリットを得ることができます。円滑な経営を図るには、飲食店経営に精通し、希望に沿ってもらえる税理士に依頼することが重要です。

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